外食産業との付き合い方-外食産業の頂点をめざす|外食産業レスキュー隊

外食産業との付き合い方

外食産業について触れた部分を、もう一度確認しておきましょう。 しかし、これにはトリックがあります。例えば、「研修費」・「宣伝費」・「施設使用料」・「店舗改装費」・「名義使用料」・「契約料」など、別の名前がつけられているのです。しかしこの場合は、開業した後に本部から多額の資金を、請求をされることになります。その一例が、「売上歩合方式」のロイヤリティー方式をとっている場合です。

しかし、コンビニや外食産業などでは、売れ残って賞味期限切れになった廃棄商品や、万引きなどの棚卸しロスまでロイヤリティーの計算基準に含まれてしまいます。つまり、実際には売れてもいないものが、お客に売れて、現金収入があったものとみなされるのです。その結果、ロイヤリティーは表面上の率よりもはるかに高率となりますので、契約の段階でしっかり見極めることが大事です。そして開業後も、フランチャイズ本部による電話や来店で、店舗は厳しくチェックされることになります。

それもそのはずです。例えば「ＡＢＣ」というレストランがあったとして、その中の一つの○○支店が、味が悪い、接客態度が悪い、店は不衛生だ、ということになれば、他の「ＡＢＣ」の店の評判も下がります。なので、本部はすべてのフランチャイズのお店が安定した品質を保てるように指導しなければなりません。例えば、レジ管理やアルバイト管理の方法から販売価格、仕入れルート、などです。